ドローン法務専門のバウンダリ行政書士法人さんに登録講習機関の監査を依頼することになりました。
JUIDA認定ドローンスクール 開業時よりお世話になっています、リーガルライト行政書士法人の中島先生との業務提携に続き、バウンダリ行政書士法人び佐々木先生に登録講習機関の監査をお願いする事となりました。
登録講習機関とは
ドローンの国家ライセンス(無人航空機操縦者技能証明)制度の運用が2022年12月より開始されました。現在、国内で449の法人が登録講習機関として国土交通省より登録されており、国家ライセンス取得のための講習・修了審査を実施し、多数の無人航空機操縦者を輩出しています。
そのため、登録講習機関は国家資格に関する講習を運用し続けるために、毎事業年度ごとに外部監査を受けることが義務づけられています。監査の主な目的は、登録講習機関として国家資格に関する講習や修了審査が適切に行われているかを検査し、登録講習機関の運用を標準化させることにあります。
(無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令:令和4年国土交通省令第59号)