校長 澁井清春(NPO法人LMZ理事)

Drone Safety License School 校長の澁井です。

ゼネコンの営業部長であった私が、NPO法人を横浜市議会議員と不動産会社の社長と設立したのは、2003年 5月のことでした。

そこから青学の先輩を集いのNPO創業時、何もない小さなオフィスに各理事の溢れんばかりの情熱が満ちていました。日々皆で議論し、カンボジアに渡航し、現地の方に、CMACの方に、NPOの目指す社会を熱く説いて回ったのがつい昨日のことのようです。

私は48歳で、ゼネコン(熊谷組)を辞めて独立し、NPO法人を母体にRC🚁操縦士育成に力を注いで参りました。

カルチャースクールとのタイアップ、保土ヶ谷区での防災協力、地元市民団体とのコラボレーションも気がつけば13年目を迎えておりました。

13年目の昨年は、まさにドローンスクールが世に出て未だ間もない頃と記憶しております。

その時、RC🚁操縦士の1人から、あるドローンスクールに講師としてアルバイトに行っているのだが生徒1人当たりの講習時間が取れず本来の危険回避(墜落防止等)の技術すら教えることが出来ないとの嘆きを聞き、RC🚁操縦講習とドローンスクールの講習の教え方の違いに、愕然とさせられました。

こういった経験を通じて、より生徒様向きなドローンスクールを目指して開校から1年があっというまに過ぎ、国土交通省の講習団体に認定されることとなりました。

昨年末からは、海老名市消防本部をはじめとする、幾つかの法人様へ ドローンの現場活用を見据えた厳しい法人特別カリキュラムも組ませて頂き、ご提供させて頂きました。

しかしながら、残りの受講希望者は、趣味の空撮、失礼ですが何となくドローンを飛ばしたいという方々も—-。

そんな、需要に対する対応も必要と考え始め全国に先駆けて当校が採用した国土交通省10時間飛行証明コースは、各ドローンスクールが追随する程のヒット講習となりました。

しかしながら女性消防士さん、仕事でドローン操縦技術を学びたい女性社長以外には、極寒の北風の中、真夏の炎天下での講習は、厳しすぎる練習環境でした。

そして、7割型の女性、高齢者をもバックアップするためのスクールを立ち上げようと決意し、Drone Safety License School東葛校をこの10月に開校するに至りました。

主婦の方でも、年金世代の層でも一年を通して参加出来る、冷暖房完備の清潔な環境でdjiドローンを使った講習を当初は教師2名に生徒6名のtello体験講習、Phantom4での体験講習からはじまり、今では国内で販売されていないPhantom2でのattitudeからRC🚁と同じマニュアルモードの訓練(上級者コース)、そして、屋外でのdjiGO等アプリの利用までを経験していただきます。

その後、空撮、測量、赤外線監視等と徐々にクリエイティブ分野での事業を拡大していきたい、ビジネスモデルが必要とされている方には各分野の専門家による個別指導もご提供させていただきたいと思います。

映画や音楽会では、終わった後にお客さんからたくさんのありがとうの拍手をいただけます。

ドローンスクールにおいては、この拍手にあたるものが、my ドローンの購入です。

個人の生徒さんにtelloをmavicair をPhantomをよし買おうとの決断、企業の皆様には、マトリスを赤外線カメラを設備投資しようという稟議をいっぱい書いていただけた時、又農家の方にはMG1で農薬散布を決めていただいた時

私どもDrone Safety License Schoolの最大の目標は、多くの人を幸せにする為に、たくさんの「ありがとう」を勝ち取ることだ私は思います。

ドローン操縦技術をもっとクリエイティブに、皆さまの趣味、お仕事をドローンの利活用でもっとクリエイティブにしていくことで、関わる多くの人を幸せにし、私たちはDrone Safety LicenseSchoolは、 dji認定ショップ代理店としても成長を続けていきたいと願っています。

是非ともご協力をいただきたいと思います。

2018年8月1日
Drone Safety License School
校長 澁井清春

Drone Pirot Field